Price

料金表

様々な業務における料金の目安をご案内

初めてご依頼いただく方も安心してご連絡いただけるように、料金表をご用意しております。法人税や所得税、相続税に関するご相談をメインに請け負っており、顧問契約はもちろん、スポット契約も承ります。確定申告における書類の作成や税務調査の立ち会い、相続税や贈与税に伴う申告書の作成、提出と様々なサポートを行っておりますので、お困り事がございましたら気軽にご連絡ください。

税務・会計顧問業務(年間トータルサポート)

年間の売上高を基準とした明確な料金設定です。毎月の「月額顧問料」と、年1回の「決算申告料」の合計が年間の基本コストとなります。

年間売上高

月額顧問料(税込)

決算申告料(税込)

年間合計目安(税込)

1,000万円以下

22,000円

132,000円

396,000円

3,000万円以下

27,500円

165,000円

495,000円

5,000万円以下

33,000円

198,000円

594,000円

1億円以下

55,000円

330,000円

990,000円

3億円以下

77,000円

462,000円

1,386,000円

5億円以下

88,000円

528,000円

1,584,000円

5億円超

別途お見積り

別途お見積り

別途お見積り

※年間売上高は直近の決算数値を基準に判定いたします。


業種・取引内容による調整について

上記は標準的な業種(サービス業・小売業等)の価格です。医療法人、建設業、不動産開発、海外取引がある場合など、専門性が高く事務作業が複雑になる業種につきましては、別途お見積り(標準報酬の1.3~1.5倍程度)となる場合がございます。逆に、フランチャイズや卸売業など取引がシンプルな場合は、上記より減額となるケースもございます。まずはお気軽にご相談ください。


顧問契約に含まれるサービス内容

当事務所の顧問契約(月額顧問料+決算料)には、以下の業務が標準で含まれております。

カテゴリ

含まれる具体的な業務

日常のご相談・面談

・会計処理、税務に関するご相談・年1~4回程度の面談(対面又はウェブ等)を前提・月次記帳のチェック・税制改正等の情報提供

決算・申告業務

・決算整理仕訳の作成・決算書の作成・法人税、地方法人税申告書の作成・消費税等申告書の作成・申告書の提出(電子申告)

予測・納税支援

・利益処分案、納税額シュミレーション・納付書作成・インターネットバンキング等を利用した納税の支援

届出関係

・一般的な税務届出書(異動届・納期特例等)の作成


【顧問料内で対応可能な範囲(上限設定)】以下の業務は、記載の範囲内であれば追加料金なし(顧問料込み)で対応いたします。範囲を超える場合は、後述の「オプションサービス」料金にて承ります。

  • 年末調整・給与報告書:対象者 3名様まで
  • 法定調書合計表:支払調書 5枚まで
  • 償却資産税申告:資産の増減 5件以内(提出先1件)
  • 源泉税納付書作成:弊社で年末調整(別途料金含む)を行っている場合に限ります


オプション・スポットサービス

顧問契約のお客様が、状況やご要望に合わせて追加いただけるサービスです。


■記帳代行(経理のアウトソーシング)

資料の「渡し方」によって料金がお得になります。

項目

料金(税込)

条件・内容

電子データ

5,500円/100仕訳

電子データでのご提供・連携いただく場合

紙資料

11,000円/100仕訳

領収書・請求書等を紙のまま郵送いただく場合


■申告・訪問・年末調整・その他

項目

料金(税込)

内容・備考

中間申告(仮決算)

決算料の50%

仮決算方式により申告書を作成する場合(予定申告の場合は顧問料に含まれます)

修正申告

決算料の50%/期

過去の申告内容を修正する場合(1期あたり)

償却資産税(超過分)

17,500円/1件+増減1件につき1,100円

資産の増減が 5件を超える場合は有料となります

毎月訪問サービス

月額 16,500円~

通常の顧問料に加算。※訪問距離や拘束時間により変動いたします

給与計算

月額 3,300円~/人

タイムカード集計等は別途ご相談

年末調整(4名以上)

2,200円/人

対象者が 4名以上の場合、全員分が有料となります

給与支払報告書(4名以上)

1,100円/人

対象者が 4名以上の場合、全員分が有料となります

法定調書(6枚以上)

2,200円/枚

支払調書が 6枚以上の場合、全枚数分が有料となります

税務調査立会い

16,500円~/時間

**タイムチャージ(時間制)**事前準備・当日の立会い・事後折衝を含む


■組織再編・事業承継・コンサルティング(別途お見積り)

以下の業務については、事案の個別性・複雑さに応じて別途お見積りいたします。

  • 組織再編(合併、分割、株式交換などの税務シミュレーション・実行支援)
  • 事業承継計画の策定(自社株対策、後継者への引継ぎ支援)
  • 事業所税の申告(免税点判定、申告書の作成)
  • 不動産の購入・売却シミュレーション(法人・個人の有利判定など)
  • 医療法人の設立・認可申請サポート
  • 国際税務(海外取引、海外資産の税務処理)

個人確定申告(事業・不動産・譲渡等)

個人事業主様の確定申告や、不動産オーナー様の申告、土地建物の売却(譲渡所得)などの申告業務です。


個人事業主の顧問契約について

顧問契約(毎月のサポート)をご依頼いただいているお客様は、確定申告書の作成料が顧問契約に含まれます。また、年1回の**決算料は「月額顧問料の5ヶ月分相当」**とさせていただきます。


①スポット確定申告料

顧問契約のない、年1回の確定申告をご依頼の場合の料金です。 **「基本料金」に、各種所得に応じた「計算料金」**を加算して算出します。

項目

料金(税込)

備考

基本料金

33,000円

申告書作成のベースとなる料金です


■事業所得・不動産所得(計算料金)

売上・収入規模

計算料金目安(税込)

500万円以下

55,000円~

500万円超 1,000万円以下

77,000円~

1,000万円超 2,000万円以下

99,000円~

2,000万円超

別途お見積り

※記帳代行(領収書の入力)が必要な場合は、別途料金が発生します(顧問業務のオプション「記帳代行」の料金体系に準じます)。


■譲渡所得(不動産売却)

項目

料金(税込)

備考

不動産(土地・建物)売却

110,000円~

特例適用の有無により変動します


■その他の所得・控除(単発対応)

以下の料金は、資料が整理されている場合の目安です。領収書の集計等が必要な場合は別途費用がかかる場合があります。

項目

料金(税込)

内容・備考

給与所得

5,500円~/枚

源泉徴収票 1枚あたり

年金(公的年金等)

5,500円~/枚

源泉徴収票 1枚あたり

退職所得

11,000円~/枚

源泉徴収票 1枚あたり

一時所得

11,000円~/件

生命保険の満期返戻金など

株式譲渡(特定口座)

11,000円~/口座

年間取引報告書がある場合(1口座あたり)

株式譲渡(一般口座)

5,500円/回

売却回数 × 5,500円(取得費・譲渡費用の計算が必要な場合)

暗号資産(仮想通貨)

16,500円~/口座

年間取引報告書がある場合(集計が必要な場合は別途)

FX取引

16,500円~/口座

年間取引報告書がある場合

副業・雑所得(支払調書あり)

11,000円~/件

原稿料・講演料等の支払調書がある場合

副業・雑所得(支払調書なし)

33,000円~

収入300万円以下※事業所得・不動産所得に準じて計算します

住宅ローン控除

22,000円~/件

初年度の適用申請

医療費控除

5,500円~/ 50枚

当事務所で集計を行う場合(領収書50枚程度まで)

生命・社会保険料控除

3,300円~/件

控除証明書に基づく入力

ふるさと納税

1,100円~/件

寄付金控除の適用(寄付先1件あたり)

寄付金控除(その他)

3,300円~/件

政党等寄付金、認定NPO法人等への寄付

※確定申告期限(3月15日)の間際にご依頼いただいた場合、または資料提出が遅れた場合は、別途「特急料金(報酬の20%~)」を申し受ける場合がございます。

贈与税申告

項目

料金(税込)

備考

贈与税申告

33,000円~

暦年贈与など

相続税申告

遺産総額に応じた明確な報酬体系です。

遺産総額

基本報酬(税込)

5,000万円以下

275,000円~

7,000万円以下

385,000円~

1億円以下

550,000円~

1億円超

遺産総額の 0.55% ~1.1%

【主な加算報酬】

  • 土地評価: 1利用区分につき 55,000円~
  • 非上場株式評価: 1社につき 165,000円~
  • 相続人加算: 2名以上の場合、基本報酬の10%加算
  • お急ぎ対応:申告期限まで3ヶ月以内の場合、報酬総額の20%~30%加算